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確定申告とは？
１月１日から１２月３１日までの１年間の所得と、その所得に対する税金を計算し、税務署に申告・納税を行う手続きである。会社員は基本的に年末調整で行われるので申告は不要であるが、年末調整で適用されない控除を受ける場合には確定申告が必要となる。翌年の2月17日～３月17日の間で行う。
確定申告の対象となる人
１，個人事業主やフリーランスで年間所得が４８万円以上ある人
２．給料所得が２０００万円を超える人
３，副業の所得が年間２０万を超える人
４，一定額の公的年金を受給している人
５，給料所得者だが年末調整できなかった人
６，1年間の医療費が１０万円を超えた人（交通費・薬代も含まれます）
7，住宅ローン控除を申請する人（初年度のみで２年目以降は年末調整で行われます）
8, ふるさと納税をした人（ワンストップ特例制度を利用した人は不要）
9，配当所得がある人
など他にもありますが詳しくは国税庁HPのこちらで確認ください。
上記1～5に該当する人は必ず確定申告が必要になり、申告をしなかった場合は無申告加算税というペナルティが課されますので注意してください。
6以降に該当する人は、確定申告をしなくてもペナルティはありませんが、申告をすることで還付を受けれる可能性があります。
確定申告に必要な書類
- 確定申告書（国税庁のHPや税務署の窓口、確定申告会場で貰えます）
- マイナンバーが分かる書類（ない場合は別途身分証明書が必要）
- 控除を受けるために必要な各種控除証明書（医療費控除・寄付金額を証明する書類）
- 収入が分かる書類（源泉徴収票等）
- 還付金がある場合の振込先口座
申告方法
- e-TAX（電子申告。マイナンバーカードが必要）
- 郵送（信書に該当するため「郵便物」または「信書便物」で郵送宅配便は不可）
- 税務署に持参（平日8：30～17：00土日祝は休み時間外収受箱あり）
まとめ
おすすめはe-TAXでの申告方法です。マイナンバーカードとインターネット環境があればパソコン・スマホで手続き可能で、明細書や証明書の原本提出が省略可能です。還付もほかの方法より早いのもメリットの一つになります。税務署HPではパソコンでの操作説明・スマホでの操作説明が詳しく記載されておりますので確認しながらの操作がおすすめです。